相続税についてご紹介 愛知県で相続や贈与、遺産についてのご相談を承るNPO法人みんなの相続相談センター

人の死亡により、その亡くなった人(被相続人)の財産を相続や遺贈（遺言によって財産を譲ること）によってもらった人（相続人）にかかる税金です。
相続税は死亡日の翌日から10ヶ月以内に、財産をもらった人が申告・納税する必要があります。

相続税評価額の算出

相続税では土地、家屋、事業用財産、有価証券、現金、預貯金、家庭用財産など被相続人が所有していたすべての財産が課税対象になります。また 死亡保険金、死亡退職金などは被相続人の本来の財産ではありませんが、相続財産とみなされ課税の対象になります。
これらの財産は原則、相続税法や財産評価基本通達に従った相続税評価額を算出しなければなりません。財産の種類によっては複雑で専門的な知識が必要になります。財産の評価については専門家にご相談されることをお勧めします。

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相続税対策の3つの視点

遺産分割対策

相続において一番重要なのが遺産分割の問題です。遺産の分割の内容次第で相続税額が大きく変わることもありますし、遺産分割が確定しなければ税額を安くするための特例を利用することもできません。
また二次相続まで考えていく必要もあります。しかし何よりも大切なのは相続人が揉めるいわゆる争族にならないようにすることです。被相続人の生存中から遺言書の作成や信託の活用などで、被相続人の思いを相続人に伝えられるようにしておくことも重要です。

節税対策

相続税の節税は財産自体を減らす、評価額を抑えるなど財産の種類によっていろいろな方法があります。ただ節税にこだわるあまり遺産分割でトラブルに発展する、納税資金が確保できないという事態になることも考えられます。
相続全体のバランスを考えて余裕を持って対策をしていく必要があります。

納税対策

相続税は節税対策をしたとしても多額な納税が必要になることがほとんどです。生前贈与、生命保険の活用などで、相続人にいかに納税資金を集められるかがポイントになります。早い段階から必要な額を明確にし無理なく納税資金を相続人に移していけるよう対策していく必要があります。

相続税対策には税務上の専門的な知識と判断が必要です。専門家に相談し適正な対策をしていくことが重要です。