平成27年1月1日より、相続税が改正されました。
大きな特徴として、
①遺産にかかる基礎控除額の引き下げ
②相続税の税率構造の見直し
③小規模宅地等の相続税の課税特例の見直し
などがあげられます。
今回の改正により、大きな影響が考えられる①について説明します。
改正前 基礎控除 5,000万円+（1,000万円×法定相続人の数）
改正後 基礎控除 3,000万円+（600万円×法定相続人の数）
一般に標準世帯と呼ばれるモデル（夫婦と子供2人）の場合、上の算式にあてはめると、遺産に係る基礎控除額は、改正前8,000万円→改正後4,800万円となります（従来比60％）。
相続税は、この基礎控除を超えた金額に対して、課税されます。逆に言えば、基礎控除額を超えなければ、相続税は、かかりません。
ここ10年、相続税を申告する人の割合は4％程度でしたが、今回の改正により、6％程度になるのではと言われています。つまり、申告件数が50％増加ということになります。
そして、地価の高い場所に不動産を有し、プラスそれなりの金融資産があれば、基礎控除額を超える確率は高いでしょう。
以上のように、相続税の申告義務が発生する事案が増えます、一度、ご自身等の財産の確認をされておいた方が良いでしょう。
②国税庁のＨＰ（https://www.nta.go.jp/taxanswer/sozoku/4155.htm）を参照して下さい。
③説明が長くなりますので、今回は割愛しますが、うまく利用すれば、有効な対策がうてるでしょう。
(担当 税理士 古田 将満）
